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社名が変わったときの手続きとは お役立ち情報 

社名が変わったときの手続きとは

社名が変わる際には手続きが必要

会社が吸収合併をしたり、事業内容を変更したりといったことがあると会社の社名変更をすることがあります。
手続きをするにあたっては会社法の規定によって会社名や商号の変更をすることが必要です。

社名変更にあたっては内部の手続きも必要ですし外部へのアナウンスも必要になってきます。
これらの作業は間違えることなく行う必要がありますし、作業が正しい手順できちんと行われないとトラブルの原因にもなるものです。
きちんと流れを理解しておき、段階を踏んで正確に行うようにしましょう。

社名変更の流れ

会社の名前というのは定款に必ず記載することが必要なものです。
そのため、社名を変更するとなると株主総会を開いて定款変更のための決議を行わなければなりません。
定款変更の決議というのは議決権の過半数を保有している株主が株主総会に参加をし、議決権の3分の2で決議をし、議事録に記載することが必要です。

株主総会で会社名を変更することが承認されたら、今度は本社のある地域の法務局で会社名の変更登記を行います。
登記の期間は株主総会での特別決議の翌日から二週間以内です。
社名変更の登記には登録免許税が必要で3万円かかります。

他にも納税地の管轄の税務署に対しても異動事項に関する届け出の提出が必要です。
会社名の変更をして速やかに届出を税務署に提出するか送付をします。
今はe-Taxといわれる国税電子申告・納税システムを利用してオンライン申請をすることも可能です。

地方税については各都道府県税事務所に対して法人異動届の提出をします。
様式や提出期限といったものの詳細は会社の所在地の税務局に問い合わせれば教えてもらうこともできますが、各都道府県のウェブサイトでも確認することも可能です。
また、市町村に対しても法人異動届は提出が必要であり、必要書類については同様に問い合わせかウェブサイトでの確認になります。

社会保険料については年金事務所に対して健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更(訂正)届」というものを提出しなければならないです。
詳細は各地域の年金事務所のウェブサイトで行えます。
こちらは会社名義変更の事実が発生して5日以内に提出が必要なので急がなければならないです。

労災保険については労働基準監督署に対して「労働保険名称、所在地等変更届」という書類の提出を行います。
この届出は所定の用紙があるので窓口まで取りに行かなければならないですし、提出時には必要な資料の準備もしておく必要があるものです。
提出期限は会社名変更の事実が発生した翌日から10日以内になります。

ハローワークにも「雇用保険事業主事業所各種変更届」というものを提出しなければならないです。
これはハローワークのウェブサイトからダウンロードをするか窓口で書式をもらって書類の作成をする必要になります。
また、ハローワークの前に労働基準監督署への手続きを済ませる必要があるので手順を間違えないように気をつけましょう。

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